認定支援機関ID | 100111005713 |
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認定号 | 第1号 |
認定日 | 2012年11月05日 |
認定有効期限 | 2024年10月10日 |
認定支援機関種別 | 信用金庫 |
認定支援機関種別 (金融機関) | 信金 |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 埼玉県熊谷市本町1-130-1 |
電話番号 | 0485261111 |
FAX | |
メール | |
URL | https://www.saishin.co.jp |
対応可能時間 | 平日9:00~15:00 |
PRセールスポイント | 2020年度より、新たな中期経営計画「まっすぐ、あなたへ 経営計画2020」をスタートいたしました。 3つの基本戦略「さいしん理念を実現する人財の育成」「地域の課題解決」「持続可能な経営基盤の再構築」を掲げ、「職員がお客さま一人ひとりと向き合い、新しいソリューションを確実に届けていく3年間」と位置付けました。 お客さまの課題解決に向けたこれまでの取組みに、人財育成によりレベルアップした職員から生み出される新たな価値を加えた「新たなソリューション」を、一人ひとりに確実に届けてまいります。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、海外展開等、金融・財務 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 彩の国中小企業応援ネットワーク会議 |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第1回) | 22 | 11 | 50% |
令和2年度補正(第2回) | 21 | 11 | 52.4% |
令和2年度補正(第3回) | 34 | 17 | 50% |
令和2年度補正(第4回) | 27 | 13 | 48.1% |
令和2年度補正(第5回) | 21 | 7 | 33.3% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 30 | 23 | 39% | 7 | 35% | 21~50人 | 1千万円以下 | 500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 | 36 | 27 | 62.8% | 9 | 56.3% | 6~20人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
平成31年度当初 | 0 | 0% | - | - | |
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 14 | 73.7% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(5次締切) | 2 | 100% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 8 | 88.9% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(9次補正) | 1 | 100% | - | - |
事業承継補助金支援実績
年度 | 交付決定事業者数 | 採択率 |
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平成29年度補正 | 1 | 33% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | 取引先企業、外部専門家、当庫の3者にて面談し、計画の進捗や業況のヒアリングを行うほか、現状の経営課題やアクションプランの実施状況を確認し、解決に向けたアドバイスを実施している。 |
令和2年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
令和4年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |