青木信用金庫
(青木信用金庫)

認定支援機関ID100111005813
認定号第1号
認定日2012年11月05日
認定有効期限2024年10月10日
認定支援機関種別信用金庫
認定支援機関種別
(金融機関)
信金
本店・支店本店
住所埼玉県川口市中青木2丁目13番21号
電話番号0482515880
FAX
メール
URLhttps://www.shinkin.co.jp/aoshin/about/branch/
対応可能時間平日9:00~15:00
PRセールスポイント当金庫は、お客様の経営課題解決に向けた情報提供やご提案をさせていただきます。「経営改善・事業再生」「創業・新事業展開」「補助金・助成金の活用」「販路拡大・ビジネスマッチング」「事業承継・M&A」等、お客様の経営を全力でサポートいたしますのでお気軽にご相談ください。支援例としては、①商品の販路拡大、②小規模企業の人材雇用、③第2創業支援の他、経営改善支援(経営戦略、資金繰り改善)、事業承継(計画作成、個別相談)、ビジネスマッチング、創業・新事業展開、補助金助成金の活用等のお手伝いをさせていただきました。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、金融・財務
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
・彩の国中小企業応援ネットワーク会議
・こしがや企業応援プラットホーム

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 5 3 60%
令和2年度補正(第2回) 4 1 25%
令和2年度補正(第3回) 6 2 33.3%
令和2年度補正(第4回) 13 5 38.5%
令和2年度補正(第5回) 5 3 60%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

年度 支援実績
経営改善計画策定支援事業画 早期経営改善計画策定支援事業
平成26年度 1
平成27年度 0
平成28年度 0
平成29年度 0 0
平成30年度 0 0
令和元年度 0 0
令和2年度 0 0
令和3年度 0 0

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 7 7 58.3% 0 0% 21~50人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 3 3 60% 0 0% 21~50人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 1 33.3% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 0 0% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 1 100% - -
令和元年度・2年度補正(9次補正) 1 100% - -

事業承継補助金支援実績

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、知的財産、事業承継ガイドラインの活用 専門家との同行によるモニタリングを実施
令和元年度任意調査 創業、経営革新、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産
令和2年度任意調査 創業、経営革新、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産
令和4年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供