| 認定支援機関ID | 101606000208 |
|---|---|
| 認定号 | 第16号 |
| 認定日 | 2014年06月16日 |
| 認定有効期限 | 2025年07月02日 |
| 認定支援機関種別 | 商工会議所 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 山形県鶴岡市馬場町8番13号 |
| 電話番号 | 0235-24-7711 |
| FAX | 0235-24-6171 |
| メール | mail7711@trcci.or.jp |
| URL | |
| 対応可能時間 | 9：00～17：00 |
| PRセールスポイント | 分析、需要動向などデータを活用した伴走型により、 「起業・創業」段階、「地域での持続的経営・成長経営」、「事業承継・廃業」段階にある小規模事業者へ支援 国の持続化補助金など、小規模事業所と伴走で取り組みます |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、事業再生、知財戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、海外展開等、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | ミラサポに参画 |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 1 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第３回） | 1 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第４回） | 1 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第５回） | 1 | 1 | 100% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 0 | 0 | 0% | 0 | 0% | - | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業承継 | 広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、労務、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務 | 経営発達支援計画に基づき、小規模事業者の持続的経営に向けて、経営分析、事業計画の策定支援、事業承継支援、新たな販路開拓のための各種支援事業を伴走型で実施している。特に、創業支援に関しては、山形県の委託事業である「やまがたチャレンジ創業応援事業」と連携しながら事業計画策定や開業に係る資金の相談、開業後のフォローアップまでワンストップでの支援を行なっている。また、鶴岡地域の創業支援機関・団体で構成する「鶴岡元気創業応援隊」においても窓口相談やスキルアップの場、交流の場を提供するなど効果的な創業支援を行なうネットワークを作り、「創業塾」や「創業セミナー」の開催、空き店舗チャレンジショップ、市の特定創業支援事業などの活用などスムーズな開業に向けた創業支援を行なっている。 |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |