| 認定支援機関ID | 100106002513 |
|---|---|
| 認定号 | 第1号 |
| 認定日 | 2012年11月05日 |
| 認定有効期限 | 2024年07月04日 |
| 認定支援機関種別 | 信用金庫 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | 信金 |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 山形県米沢市大町五丁目４番２７号 |
| 電話番号 | 0238-22-3430 |
| FAX | |
| メール | |
| URL | |
| 対応可能時間 | |
| PRセールスポイント | 当金庫は外部機関と連携し、お取引先の課題解決に向け積極的に取り組んでいます。特に山形大学工学部と学金連携の協定を締結しているほか、山形大学の産学金連携コーディネーター研修に職員を積極的に参加させ、目利き人材育成にを入れています。現在の当金庫に在籍している山形大学認定コーディネーターは54名になっています。 支援実績として日常の企業訪問から企業の抱える課題を抽出、山形大学の支援を受け取引先の技術的課題解決を行っているほか、その他支援機関と連携を強化し創業支援、事業計画策定支援や経営革新計画策定支援、事業継承等の支援を行っています。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、知財戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 8 | 2 | 25% |
| 令和2年度補正（第２回） | 5 | 3 | 60% |
| 令和2年度補正（第３回） | 2 | 1 | 50% |
| 令和2年度補正（第４回） | 7 | 3 | 42.9% |
| 令和2年度補正（第５回） | 5 | 1 | 20% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 11 | 10 | 76.9% | 1 | 25% | 6～20人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 10 | 7 | 63.6% | 3 | 75% | 21～50人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 2 | 28.6% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 1 | 33.3% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | 各種補助金申請及び先端設備導入計画策定等支援、ビジネスマッチへの出展案内、専門家派遣 等 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | 広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、事業計画策定 | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、事業再生、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、商品開発、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、事業計画策定、税務、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、ローカルベンチマークの活用 |