認定支援機関ID | 100511002901 |
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認定号 | 第5号 |
認定日 | 2013年04月26日 |
認定有効期限 | 2024年07月04日 |
認定支援機関種別 | 税理士 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 埼玉県熊谷市河原町2丁目212番地 |
電話番号 | 048-527-3276 |
FAX | 048-527-3168 |
メール | info@office-hara.com |
URL | http://www.office-hara.com |
対応可能時間 | 平日9:00~12:00 13:00~17:00 |
PRセールスポイント | 税理士として、「経営革新等支援機関」(以下認定支援機関)に認定されているため、税理士業務に付随して行う財務書類の作成、中小企業の経営状況の分析は当然ですが、認定支援機関に登録されて以降、「経営改善計画策定支援」においては「経営改善支援センター事業」を利用して「代表経営革新等支援機関」として「経営改善計画支援」「金融機関への計画の説明補助(バンクミーティング)」「モニタリング」を1件行いました。補助金においては「創業促進補助金」の採択2件、「小規模事業者持続化補助金」に関して自己の採択及び申請補助業務4件。税制においては「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」に係る「経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類」の作成6件など、活発に「認定支援機関」としての業務を行っており、商工会議所から、地域で一番活躍する「認定等支援機関」だとのお言葉をいただいたこともあります。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、教育、学習支援業、医療、福祉、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | 地域需要創造型等起業・創業促進補助金 2件 |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
年度 | 支援実績 | |
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経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
平成26年度 | 0 | - |
平成27年度 | 0 | - |
平成28年度 | 0 | - |
平成29年度 | 1 | 0 |
平成30年度 | 0 | 0 |
令和元年度 | 0 | 0 |
令和2年度 | 0 | 0 |
令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営改善、事業再生、転廃業 | 資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務 | バンクミーティングおよびモニタリング。助成金の申請書の作成支援、税額控除にかかる書類の作成等 |
令和3年度任意調査 | 経営革新、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、資金繰り、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務 | |
令和4年度任意調査 | 創業、経営力向上、事業承継、転廃業 | IT利活用(内部管理・効率化)、資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務 |