| 認定支援機関ID | 103511000201 |
|---|---|
| 認定号 | 第35号 |
| 認定日 | 2016年06月17日 |
| 認定有効期限 | 2026年06月14日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 埼玉県上尾市原市２４０５番地５ |
| 電話番号 | 08034481874 |
| FAX | 0487211439 |
| メール | yokotataxoffice@gmail.com |
| URL | http://yokotataxoffice.jimdo.com |
| 対応可能時間 | 5:00~26:00 |
| PRセールスポイント | 黒字化・経営支援 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 参画なし |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 1 | 0 | 0% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 | 支援実績 | |
|---|---|---|
| 経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
| 平成26年度 | 0 | － |
| 平成27年度 | 0 | － |
| 平成28年度 | 0 | － |
| 平成29年度 | 0 | 3 |
| 平成30年度 | 0 | 1 |
| 令和元年度 | 0 | 0 |
| 令和2年度 | 0 | 0 |
| 令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 経営革新、異分野連携、経営改善、事業承継 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務 | 財務・業績の把握 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和２年度任意調査 | 経営革新、経営改善 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、売上拡大、財務分析・経営分析、ローカルベンチマークの活用 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生 | 広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、法律相談、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用 | |
| 令和４年度任意調査 | 異分野連携、事業再生、事業承継 | 売上拡大 |