さいたま商工会議所
(さいたま商工会議所)

認定支援機関ID100711005408
認定号第7号
認定日2013年07月10日
認定有効期限2024年10月10日
認定支援機関種別商工会議所
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所埼玉県さいたま市浦和区高砂3-17-15
電話番号048-838-7700
FAX048-838-7710
メール
URLhttp://www.saitamacci.or.jp
対応可能時間平日8:30~17:00
PRセールスポイント創業・事業承継・経営革新を支援課題の三本柱と位置づけ、特に従業員0~20名の企業支援に力を入れております。経営分析・事業計画策定・販路拡大支援などを通じ、事業者の持続的発展を支援します。また必要に応じ、外部専門家や他の支援機関を活用し、事業者の課題解決を図ります。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、金融・財務
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績地域需要創造型等起業・創業促進補助金
7件
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
彩の国中小企業応援ネットワーク会議 並びに さいたま市地域プラットフォームに参画しています。

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 23 5 21.7%
令和2年度補正(第2回) 11 6 54.5%
令和2年度補正(第3回) 7 2 28.6%
令和2年度補正(第4回) 12 3 25%
令和2年度補正(第5回) 19 4 21.1%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 2 2 66.7% 0 0% 21~50人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 6 4 44.4% 2 50% 6~20人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 5 41.7% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 1 50% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 6 66.7% - -
令和元年度・2年度補正(9次補正) 2 100% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成29年度補正 1 100%
令和元年度補正 1 100%
令和2年度補正 1 100%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用 事業計画作成、事業承継、創業などをはじめとする様々な企業の課題について支援を行っている。経営革新等支援業務を実施した案件については、個別相談等によるフォローアップを実施することで、事業計画の進捗状況の把握に努め、必要に応じて計画の見直し・修正や対処策を講じるなど、継続的な支援を行っている。
令和元年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 昨年度(平成30年4月~平成31年3月)の具体的な活動については、経営力向上計画、先端設備導入計画、各種補助金などの申請に係る支援(経営分析・計画作成等)をはじめ、創業から事業承継において必要となる支援(金融・労務・税務等)などについてトータル的に実施した。
令和2年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用
令和3年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用
令和4年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用