熊谷商工会議所
(熊谷商工会議所)

認定支援機関ID100611001808
認定号第6号
認定日2013年06月05日
認定有効期限2024年07月04日
認定支援機関種別商工会議所
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所埼玉県熊谷市宮町2-39
電話番号048-521-4600
FAX048-525-7272
メールsomu@kumagayacci.or.jp
URLhttps://www.kumagayacci.or.jp/
対応可能時間平日8:30~17:15
PRセールスポイント当所は地域総合経済団体として行政及び他の経済団体をはじめ中小企業診断士や税理士・弁護士等と連携し、地元中小企業に対し継続的な支援活動を行っております。 創業や経営革新支援の際の事業計画策定はもとより、策定後のフォローアップとしてセミナーや異業種交流会の開催、「街なかゼミナール」と称した小売業、サービス業等に新しい顧客との接点の提供など支援事業を実施しており、参加者からは非常に高い満足度を得ております。 また、融資相談や申告相談、労働保険等に関する相談につきましても中小企業診断士・社会保険労務士の資格を持った職員をはじめとした経営指導員が親身になってご支援いたしますのでお気軽にご相談ください。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
地域プラットフォーム彩の国中小企業応援ネットワーク会議

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 10 5 50%
令和2年度補正(第2回) 4 2 50%
令和2年度補正(第3回) 5 4 80%
令和2年度補正(第4回) 3 1 33.3%
令和2年度補正(第5回) 6 2 33.3%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 1 1 33.3% 0 0% 51~100人 1千万円超~5千万円 1000万円超
平成30年度補正 1 1 50% 0 0% 6~20人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成29年度補正 1 100%
平成30年度補正 0 0%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、マーケティング、資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析 経営革新計画計画の承認支援を中心に活動を行った。
令和元年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用
令和2年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務
令和3年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用