| 認定支援機関ID | 100511001908 |
|---|---|
| 認定号 | 第5号 |
| 認定日 | 2013年04月26日 |
| 認定有効期限 | 2024年07月04日 |
| 認定支援機関種別 | 商工会議所 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 埼玉県秩父市宮側町１番７号 |
| 電話番号 | 0494-22-4411 |
| FAX | 0494-24-8956 |
| メール | |
| URL | http://www.chichibu-cci.or.jp/ |
| 対応可能時間 | 平日9:00～12:00 13:00～17:00 |
| PRセールスポイント | 秩父商工会議所では、中小企業診断士資格を有する経営指導員を中心に、組織一丸となって中小・小規模事業者の支援を行っています。特に、創業、経営革新支援件数は、埼玉県内でも有数の実績を誇り、きめ細かなフォローアップにも定評があります。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | 地域需要創造型等起業・創業促進補助金 15件 小規模事業者活性化補助金 130件 |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 彩の国中小企業応援ネットワーク会議埼玉北部中小企業支援プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 7 | 5 | 71.4% |
| 令和2年度補正（第２回） | 7 | 3 | 42.9% |
| 令和2年度補正（第３回） | 5 | 2 | 40% |
| 令和2年度補正（第４回） | 4 | 3 | 75% |
| 令和2年度補正（第５回） | 5 | 4 | 80% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 16 | 15 | 88.2% | 1 | 50% | 51～100人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 12 | 12 | 80% | 0 | 0% | 51～100人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 3 | 60% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(5次締切) | 1 | 50% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 4 | 80% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | 中小企業診断士が常駐しており、経営指導員が指導を受けながら、経営革新計画をベースに各種補助金申請、創業、事業再生等あらゆる支援に対応している。 |