| 認定支援機関ID | 105111003008 |
|---|---|
| 認定号 | 第51号 |
| 認定日 | 2018年08月31日 |
| 認定有効期限 | 2023年08月30日 |
| 認定支援機関種別 | 商工会議所 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 埼玉県所沢市元町２７－１所沢ハーティア東棟３階 |
| 電話番号 | 04-2924-5581 |
| FAX | 04-2923-6600 |
| メール | info@tokorozawa-cci.or.jp |
| URL | http://www.tokorozawa-cci.or.jp/ |
| 対応可能時間 | 平日8：30～12：00 13：00～17：00 |
| PRセールスポイント | 当所は地域の総合経済団体として、国・県・市などの行政機関をはじめ、他の商工団体や金融機関、専門家等と連携し、地元企業に対し継続的な支援を親切丁寧に行っております。また必要に応じて、個別に特化した各種専門相談（事業承継・発明特許・法律・税務・労働社会保険・ＦＣなど）も行っております。特に、創業支援（開業ゼミナール・開業Ｃａｆｅ・開業個別相談会）・経営革新計画作成支援・補助金等の事業計画書策定はもとより、フォローアップや販路拡大など、各関係機関と連携し、地域の中小企業に役立つ各種経営課題解決を最良の形へと推進します。「企業を育て、ともに地域を伸ばす商工会議所」、「あってよかった行動する会議所」を目指しております。お気軽にご相談ください。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、販路開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、情報通信業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、建設業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 彩の国中小企業支援ネットワーク |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第２回） | 5 | 2 | 40% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成30年度補正 | 2 | 2 | 100% | 0 | 0% | 1～5人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度・２年度補正（9次補正） | 1 | 100% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、経営改善 | 広報戦略・ブランド力の強化、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、法律相談、事業計画策定、税務 | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、経営改善 | 広報戦略・ブランド力の強化、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、事業計画策定 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、資金繰り、売上拡大 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営革新、経営改善、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |