認定支援機関ID | 100211002308 |
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認定号 | 第2号 |
認定日 | 2012年12月21日 |
認定有効期限 | 2024年03月07日 |
認定支援機関種別 | 商工会議所 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 埼玉県本庄市朝日町3-1-35 |
電話番号 | 0495-22-5241 |
FAX | 0495-24-3003 |
メール | hcci@honjocci.or.jp |
URL | https://www.honjocci.or.jp/ |
対応可能時間 | 平日8:30~17:00 |
PRセールスポイント | 経営革新等支援業務を実施した内容について、経営指導員による年間4回以上の巡回や窓口相談を実施する。高度な課題に関しては、本事業の他、埼玉県、埼玉県よろず支援拠点、ミラサポ等の専門家、コーディネーター等と連携して、支援事業者に対する伴走型の支援・助言を行い、計画策定後の支援の充実を図る。さらに、事業計画の取組を高めるため、施策の有効利用の紹介や展示会などのイベント情報の提供、当所広報誌やSNS、マスコミにプレスリリースを行い、広報手段を増やす。販路拡大や売上向上につながるセミナーの開催など、事業計画策定後も各事業所の状況に見合った、きめ細やかな最適な支援を行っていく。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 埼玉北部中小企業支援プラットフォーム、シルクカントリープラットフォーム、彩の国中小企業応援ネットワーク会議 |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第1回) | 2 | 1 | 50% |
令和2年度補正(第2回) | 1 | 1 | 100% |
令和2年度補正(第4回) | 1 | 1 | 100% |
令和2年度補正(第5回) | 3 | 1 | 33.3% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 3 | 2 | 100% | 1 | 100% | 21~50人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 | 3 | 0 | 0% | 3 | 60% | 21~50人 | 1億円超~3億円以下 | 500万円超~1000万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 1 | 100% | - | - |
事業承継補助金支援実績
年度 | 交付決定事業者数 | 採択率 |
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令和元年度補正 | 1 | 100% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、事業計画策定、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、事業承継ガイドラインの活用 | 個別相談、専門家派遣、セミナー、計画策定、補助金申請、販路拡大の流れで、企業のニーズに合った支援を伴奏型で実践している。 |
令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、事業承継ガイドラインの活用 | LOBO調査 |
令和2年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善 | 広告デザイン、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務 | |
令和3年度任意調査 | 創業、経営革新、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務 | |
令和4年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、事業承継ガイドラインの活用 |