さがみ信用金庫
(さがみ信用金庫)

認定支援機関ID100114011313
認定号第1号
認定日2012年11月05日
認定有効期限2024年03月07日
認定支援機関種別信用金庫
認定支援機関種別
(金融機関)
信金
本店・支店本店
住所神奈川県小田原市浜町1丁目4番28号
電話番号0120426614
FAX0465240113
メールinfo@sagami-shinkin.co.jp
URLhttps://www.shinkin.co.jp/sagami/
対応可能時間平日9:00 ~ 17:00
PRセールスポイントお客さまとの定期継続的なコミュニケーションに基づき、事業内容や成長可能性を適切に評価し、ライフステージに応じたお客さまの企業価値向上に資する最適なソリューションを提案し、協働しながら課題解決のサポートに全力で取り組んでいます。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、販路開拓・マーケティング、海外展開等、金融・財務
*上記について、経営状況の分析、事業計画の策定支援、実行支援の取り扱いが可能。
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種金融業、保険業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
商工会・商工会議所、中央会、都道府県センター等の地域プラットフォームに参画しています。

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 13 4 30.8%
令和2年度補正(第2回) 17 8 47.1%
令和2年度補正(第3回) 15 7 46.7%
令和2年度補正(第4回) 13 8 61.5%
令和2年度補正(第5回) 10 2 20%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 11 7 70% 4 57.1% 21~50人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 5 2 33.3% 3 37.5% 21~50人 1億円超~3億円以下 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 6 66.7% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 0 0% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 3 75% - -
令和元年度・2年度補正(9次補正) 2 100% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成30年度補正 0 0%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)
令和元年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和2年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、再チャレンジ 広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和3年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和4年度任意調査 創業、異分野連携、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供