認定支援機関ID | 100314006313 |
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認定号 | 第3号 |
認定日 | 2013年02月01日 |
認定有効期限 | 2025年02月13日 |
認定支援機関種別 | 地銀 |
認定支援機関種別 (金融機関) | 銀行・地銀 |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 神奈川県横浜市中区長者町9丁目166番地 |
電話番号 | 0452612641 |
FAX | |
メール | |
URL | http://www.kanagawabank.co.jp/ |
対応可能時間 | 平日9:00〜15:00 |
PRセールスポイント | 経営支援・事業承継・M&A・ビジネスマッチング等、幅広いサービスの支援が可能です |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、マッチング、産学官等連携、金融・財務 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | かながわ中小企業支援プラットフォームに参画しています |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第1回) | 7 | 1 | 14.3% |
令和2年度補正(第2回) | 5 | 3 | 60% |
令和2年度補正(第3回) | 7 | 4 | 57.1% |
令和2年度補正(第4回) | 8 | 3 | 37.5% |
令和2年度補正(第5回) | 11 | 7 | 63.6% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
年度 | 支援実績 | |
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経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
平成26年度 | 0 | - |
平成27年度 | 0 | - |
平成28年度 | 1 | - |
平成29年度 | 0 | 0 |
平成30年度 | 0 | 0 |
令和元年度 | 0 | 0 |
令和2年度 | 0 | 0 |
令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 3 | 2 | 50% | 1 | 16.7% | 6~20人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 | 3 | 0 | 0% | 3 | 42.9% | 1~5人 | 1千万円以下 | 500万円超~1000万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 2 | 100% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 2 | 100% | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
年度 | 採択有無 |
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令和元年(平成31年) | 無し |
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営改善、事業再生、事業承継 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | 定期的なモニタリング等により、事業者の課題把握や課題解決に向けたソリューションの提供に取組んでいる。外部の支援機関等と提携等を行い、事業者の課題解決に取組んでいる中小施策の周知を図り、活用を推進している |
令和元年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | 事業者の課題把握やその解決に向けたソリューションの提供に取組んでいる。 また、必要に応じて外部の支援機関等と連携して取組んでいる。 |
令和3年度任意調査 | 創業、経営改善、事業再生、事業承継 | 資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む) | |
令和4年度任意調査 | 経営革新、経営力向上 | 施策活用(補助金申請含む)、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |