川崎信用金庫
(川崎信用金庫)

認定支援機関ID100114011813
認定号第1号
認定日2012年11月05日
認定有効期限2024年03月07日
認定支援機関種別信用金庫
認定支援機関種別
(金融機関)
信金
本店・支店本店
住所神奈川県川崎市川崎区砂子二丁目11番地1
電話番号0120502456
FAX0442449880
メールk-support@kawashin.co.jp
URLhttps://www.kawashin.co.jp/
対応可能時間平日9:00~15:00
PRセールスポイント支援先企業に対して、営業店及び本部職員が訪問(専門性の高い場合は、外部支援機関・専門家等も同行)し、課題の整理・把握から助言・提案を行っています。以降、支援先企業への継続訪問により、課題解決に向けた伴走支援を行っています。
【具体的な活動内容】自金庫内や自治体(連携機関)等のネットワークを活用したビジネスマッチングの実施、神奈川県下8信用金庫合同商談会の開催、各種商談会や展示会等マッチング情報の提供等、補助金等の申請支援、ビジネスオーディションや自治体の認定取得等の申請支援、各種支援施策情報の提案等
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略、金融・財務
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
かながわ中小企業支援プラットフォーム

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 60 30 50%
令和2年度補正(第2回) 52 29 55.8%
令和2年度補正(第3回) 47 20 42.6%
令和2年度補正(第4回) 40 20 50%
令和2年度補正(第5回) 40 22 55%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 48 40 55.6% 8 57.1% 6~20人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 32 25 53.2% 7 36.8% 6~20人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 2 16.7% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 5 71.4% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 6 75% - -
令和元年度・2年度補正(9次補正) 2 66.7% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成29年度補正 3 60%
平成30年度補正 3 100%
令和元年度補正 0 0%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

年度 採択有無
令和元年(平成31年) 無し

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 支援先企業に対して、営業店及び本部職員が訪問(専門性の高い場合は、外部支援機関・専門家等も同行)し、課題の整理・把握から助言・提案を行っています。以降、支援先企業への継続訪問により、課題解決に向けた伴走型支援を行っています。 【具体的な活動内容】・自金庫内や自治体(連携機関)等のネットワークを活用したビジネスマッチングの実施、神奈川県下8信用金庫合同商談会の開催、各種商談会や展示会等マッチング情報の提供等・補助金や経営力向上計画等の申請支援、ビジネスオーディションや自治体の認定取得等の申請、支援、各種支援施策情報の提案等・事業承継セミナー開催による情報提供や意識啓発等
令和元年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和2年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和3年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和4年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供