| 認定支援機関ID | 100114012013 |
|---|---|
| 認定号 | 第1号 |
| 認定日 | 2012年11月05日 |
| 認定有効期限 | 2024年03月07日 |
| 認定支援機関種別 | 信用金庫 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | 信金 |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 神奈川県中郡大磯町大磯１１３３番地の１ |
| 電話番号 | 0463617200 |
| FAX | |
| メール | |
| URL | http://www.chunan-shinkin.co.jp |
| 対応可能時間 | 平日9：00～15：00 |
| PRセールスポイント | 当金庫では、本店営業部ほか各支店と経営情報センターが密接に連携を図ることで、中小企業経営者や個人事業者からの相談等に親身に乗る体制としています。経営情報センターでは、庫内中小企業診断士等が、経営革新・経営改善に向けてお手伝いしています。主なサービスは、経営相談（創業・新事業支援、事業戦略、知的財産、M&A、事業承継、販路拡大等）・企業診断（生産管理、品質管理、労務管理、店舗・施設管理、市場分析等）、簡易財務診断です。また、法律・税務・相続などの各種相談も承っています。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、物流戦略、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | 地域需要創造型等起業・創業促進補助金 3件 |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | かながわ中小企業プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 2 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第２回） | 4 | 2 | 50% |
| 令和2年度補正（第３回） | 2 | 1 | 50% |
| 令和2年度補正（第４回） | 3 | 2 | 66.7% |
| 令和2年度補正（第５回） | 4 | 2 | 50% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 0 | 0 | 0% | 0 | 0% | - | - | - |
| 平成30年度補正 | 2 | 2 | 100% | 0 | 0% | 6～20人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 0 | 0% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業再生 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | 経営改善支援については、実効性のある経営改善を推し進めるため、経営改善支援センター事業を活用するとともに、経営コンサルタント等の外部専門家と連携し、経営改善計画(書)の策定支援や実行支援(定期的なモニタリング・アドバイス等)、金融支援を行っています。 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和４年度任意調査 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |