| 認定支援機関ID | 100714004202 |
|---|---|
| 認定号 | 第7号 |
| 認定日 | 2013年07月10日 |
| 認定有効期限 | 2024年10月10日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士法人 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 神奈川県横浜市神奈川区栄町1-1 |
| 電話番号 | 045-450-6701 |
| FAX | 045-450-6706 |
| メール | yokohama@bayhills.co.jp |
| URL | http://www.bayhills.co.jp |
| 対応可能時間 | 平日９：００～１８：００ |
| PRセールスポイント | 「成果は利益」を目標に、コストパフォーマンスの高い財務ソリューションを提供しています。直近支援実績としては、支援前と比較して2年後の営業利益率が全社平均で、163%向上しておられます。 経営計画、予実管理、資金繰り表や各種テクニカル分析等々も提供しています。また、経営計画通りの成果が得られない場合、どこの業務プロセスが上手くいっていないのか現場の社員からヒアリングし、できない理由の除去、効率的手法の提案、社員のモチベーションアップ等のアプローチを行いながら、経営計画で求められている成果達成に導きます。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、販路開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、ＢＣＰ作成支援、物流戦略、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 参画なし |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 4 | 2 | 50% |
| 令和2年度補正（第２回） | 4 | 3 | 75% |
| 令和2年度補正（第３回） | 4 | 1 | 25% |
| 令和2年度補正（第４回） | 5 | 4 | 80% |
| 令和2年度補正（第５回） | 1 | 1 | 100% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
| 年度 | 採択有無 |
|---|---|
| 令和元年（平成31年） | 無し |
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営改善、事業承継 | マーケティング、資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用 | 中小企業への財務を主体とした伴走型コンサルティングサービスと並行して、認定支援機関としての様々な制度の提案を行うことにより中小企業の業績アップに寄与しております。 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | マーケティング、資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和２年度任意調査 | 経営力向上、事業承継 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務 |