| 認定支援機関ID | 100314001001 |
|---|---|
| 認定号 | 第3号 |
| 認定日 | 2013年02月01日 |
| 認定有効期限 | 2024年03月07日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央３６番５号エルドラード横浜３階 |
| 電話番号 | 045-943-0161 |
| FAX | 045-943-0162 |
| メール | m.sekiya@tkcnf.or.jp |
| URL | http://sekiya.tkcnf.com |
| 対応可能時間 | 平日9：00～12：00 13：00～17：00 |
| PRセールスポイント | 「会計で会社を強くする」をモットーに、会社の黒字決算を達成するために力を注いでおり、適時に正確な月次決算書を作成することを支援いたします。中小企業の経営力の強化、資金調達力の向上を図るために、「中小企業の会計に関する基本要領」・「中小企業の会計に関する指針」に準拠した決算書を作成いたします。 創業支援に関しても、開業前のご相談から行っておりますので、お気軽にご相談ください。 金融・財務の相談に対しては、金融機関やその他関連団体との連携により支援の実績があり、中小企業からの幅広い相談に乗っております。 平成３０年度税制改正において、これまでの事業承継税制とは別に、大幅に拡充された１０年間限定の特例制度が創設されました。この新しい制度についても指導助言をいたしております。 窓口相談(無料)については、随時実施しておりますが、事前予約をお願いいたします。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 経営革新 | 税務 | 小規模企業共済制度の掛金月額最高限度額は、平成元年から7万円に３０年間据え置かれている。新しい時代の幕開けと共に引き上げを図っていただきたい。 |
| 令和３年度任意調査 |