新木 博
(新木博税理士事務所)

認定支援機関ID101014000701
認定号第10号
認定日2013年10月28日
認定有効期限2025年02月13日
認定支援機関種別税理士
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所神奈川県横浜市中区常盤町3丁目24番地 サンビル6階D
電話番号045-211-4313
FAX045-211-4499
メールarakikaikei@r3.dion.ne.jp
URL
対応可能時間平日9:00~12:00  1:00~5:00
PRセールスポイント建設、販売、業種の製造、医療、飲食、医療や宗教法人、NPO法人等の様々な業種の方々と業務を行っており、必要に応じて弁護士、司法書士、社会保険労務士の方々と連携して進めています。
資料になる会計データは毎月巡回監査を行い資料を分析、共有を念頭に置きます。事業承継では事前にシミュレーション資料を提供しています。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、事業再生、金融・財務
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種製造業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
参画なし

事業再構築補助金支援実績

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

事業承継補助金支援実績

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 事業承継 事業承継ガイドラインの活用 所有不動産の評価により株価の判定、相続財産評価により相続税額計算及び新事業承継税制の選択の有無
令和元年度任意調査 創業、事業承継、転廃業 資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、財務分析・経営分析、税務、事業承継ガイドラインの活用
令和2年度任意調査 創業、転廃業 資金繰り、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)
令和3年度任意調査 創業、経営力向上 資金繰り、労務、現場改善・生産性向上、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務
令和4年度任意調査 経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務