認定支援機関ID | 101014001002 |
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認定号 | 第10号 |
認定日 | 2013年10月28日 |
認定有効期限 | 2024年03月07日 |
認定支援機関種別 | 税理士法人 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 神奈川県横浜市青葉区藤が丘1-24-13メディカルヴァレー1-A |
電話番号 | 045-972-8281 |
FAX | 045-972-8444 |
メール | ikeda-tadahiro@tkcnf.or.jp |
URL | https://aoba-tax.tkcnf.com/ |
対応可能時間 | 月、火、水、木、金、土9時~18時 |
PRセールスポイント | 税理士という職業柄、財務会計については巡回監査という手法を通じ、毎月関与先を訪問し業績の報告並びに問題点の把握を行っている経験があります。又、近年は事業計画の作成支援、その後のモニタリング、ものづくり補助金等の補助金支援、融資相談に力を入れてまいりました。会計については基本的に「中小企業の会計に関する基本要領」によって作成しております。会計参与の経験により「中小会計指針」についても良く理解をしております。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | 小規模事業者活性化補助金 1件 |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第1回) | 5 | 1 | 20% |
令和2年度補正(第2回) | 5 | 4 | 80% |
令和2年度補正(第3回) | 7 | 2 | 28.6% |
令和2年度補正(第4回) | 9 | 7 | 77.8% |
令和2年度補正(第5回) | 3 | 2 | 66.7% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
年度 | 支援実績 | |
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経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
平成26年度 | 0 | - |
平成27年度 | 0 | - |
平成28年度 | 0 | - |
平成29年度 | 0 | 0 |
平成30年度 | 0 | 0 |
令和元年度 | 0 | 0 |
令和2年度 | 0 | 0 |
令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 1 | 1 | 100% | 0 | 0% | 1~5人 | 1千万円以下 | 500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 | 1 | 0 | 0% | 1 | 100% | 101~300人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 3 | 75% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(5次締切) | 1 | 100% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 0 | 0% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(9次補正) | 2 | 100% | - | - |
事業承継補助金支援実績
年度 | 交付決定事業者数 | 採択率 |
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令和3年度当初 | 0 | 0% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営力向上 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、売上拡大、現場改善・生産性向上 | ものづくり補助金の支援やそれらに関わる経営力向上計画、先端設備等導入計画の取得、またIT導入補助金、小規模事業者持続化補助金等の支援を行っております。 |
令和3年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、資金繰り、法律相談、法律文書の作成・確認、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用 |