| 認定支援機関ID | 100414003501 |
|---|---|
| 認定号 | 第4号 |
| 認定日 | 2013年03月21日 |
| 認定有効期限 | 2024年07月04日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 神奈川県横浜市戸塚区品濃町543-7ユウトビル201 |
| 電話番号 | 045-410-9668 |
| FAX | 045-825-8866 |
| メール | ntaka@mx21.tiki.ne.jp |
| URL | http://www.n-zei.jp |
| 対応可能時間 | 平日９：００～１２：００ １３：００～１８：００ |
| PRセールスポイント | 当事務所は、金融・財務の相談に関して、銀行での勤務実績を活かした実践的なアドバイスや、金融機関その他関連団体との連携による幅広い相談への対応が可能です。中小企業の経営力の強化、資金調達力の向上を図るために、「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠した決算書を作成します。原則として月毎にお客様を訪問し、定期的な面談を行うことにより適時に正確な月次決算書を作成することをご支援いたします。また、中長期的な事業戦略の立案、具体的な経営計画の作成をバックアップさせていただきます。また、創業支援に関しても開業前のご相談から行っております。初回の相談は無料ですので、どうぞお気軽にお問合せ下さい。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、人事・労務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 | 支援実績 | |
|---|---|---|
| 経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
| 平成26年度 | 0 | － |
| 平成27年度 | 1 | － |
| 平成28年度 | 0 | － |
| 平成29年度 | 0 | 0 |
| 平成30年度 | 0 | 1 |
| 令和元年度 | 0 | 0 |
| 令和2年度 | 0 | 0 |
| 令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務 | |
| 令和元年度任意調査 | 事業承継 | 税務 | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業承継 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、財務分析・経営分析、税務 |