| 認定支援機関ID | 101214002120 |
|---|---|
| 認定号 | 第12号 |
| 認定日 | 2014年01月17日 |
| 認定有効期限 | 2025年07月02日 |
| 認定支援機関種別 | 一般社団法人 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町157番地フタバビル２０３ |
| 電話番号 | 045-443-6346 |
| FAX | 045-862-6081 |
| メール | info@ltr-consul.com |
| URL | http://ltr-consul.com |
| 対応可能時間 | 平日9:00〜17:00 |
| PRセールスポイント | 2001年の発足以来、1000社を超える会社および業界団体の顧問、提携会社の相談役として、一士業や一事務所では対応しきれない問題や課題にチームで対応してきました。 LTRは幅広い専門性と独自のネットワークを活かし、収益向上や経営改善の実現に向けて「売上拡大」「資金調達」「人材育成」など中小企業の皆さまのお困りごとを解決するサービスを提供いたします。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 一般社団法人 横浜市工業会連合会戸塚泉栄工業会 公益社団法人 戸塚法人会 横浜商工会議所 戸塚支部 |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 5 | 1 | 20% |
| 令和2年度補正（第２回） | 8 | 3 | 37.5% |
| 令和2年度補正（第３回） | 8 | 3 | 37.5% |
| 令和2年度補正（第４回） | 8 | 4 | 50% |
| 令和2年度補正（第５回） | 10 | 7 | 70% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 0 | 0 | 0% | 0 | 0% | - | - | - |
| 平成30年度補正 | 1 | 1 | 100% | 0 | 0% | 1～5人 | 0 | 500万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 1 | 100% | - | - | |
| 令和元年度・２年度補正（9次補正） | 0 | 0% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 令和元年度任意調査 | 経営革新、経営改善 | 商品開発、マーケティング、事業計画策定、財務分析・経営分析 | |
| 令和２年度任意調査 | 経営革新、経営改善 | 商品開発、マーケティング、業務プロセスの改善、事業計画策定 | |
| 令和３年度任意調査 | 経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、財務分析・経営分析、ローカルベンチマークの活用 | |
| 令和４年度任意調査 | 経営革新、経営改善 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定 |