| 認定支援機関ID | 100714006808 |
|---|---|
| 認定号 | 第7号 |
| 認定日 | 2013年07月10日 |
| 認定有効期限 | 2024年10月10日 |
| 認定支援機関種別 | 商工会議所 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 神奈川県横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル8階 |
| 電話番号 | 045-671-7450 |
| FAX | 045-671-7496 |
| メール | |
| URL | http://www.yokohama-cci.or.jp/ |
| 対応可能時間 | 平日９：００～１７：００ |
| PRセールスポイント | 横浜商工会議所では、様々な支援メニュ－を活用して、中小企業の皆様の経営をバックアップしております。日々、職員が皆様の相談にお応えしているほか、専門性の高い分野については、週2日、中小企業診断士による相談窓口を設けて、事業計画書の作成はもとより、あらゆる経営課題の解決に向けて実効性の高いアドバイスを行っています。相談は、すべて無料です。お気軽にご利用下さい。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、ＢＣＰ作成支援、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、複合サービス事業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | かながわ中小企業支援プラットフォーム（代表機関：(公財)神奈川産業振興センター） |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 45 | 13 | 28.9% |
| 令和2年度補正（第２回） | 32 | 8 | 25% |
| 令和2年度補正（第３回） | 25 | 9 | 36% |
| 令和2年度補正（第４回） | 16 | 10 | 62.5% |
| 令和2年度補正（第５回） | 18 | 9 | 50% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 4 | 2 | 66.7% | 2 | 40% | 6～20人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 2 | 0 | 0% | 2 | 50% | 1～5人 | 1千万円以下 | 500万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 3 | 60% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 0 | 0% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、法律相談、事業計画策定、税務 | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、法律相談、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む） | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務 |