認定支援機関ID | 100714000912 |
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認定号 | 第7号 |
認定日 | 2013年07月10日 |
認定有効期限 | 2025年02月13日 |
認定支援機関種別 | 民間コンサルティング会社 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号 |
電話番号 | 0452252371 |
FAX | 0452252198 |
メール | |
URL | https://www.yokohama-ri.co.jp/html/company/ |
対応可能時間 | 平日8:45~17:15 |
PRセールスポイント | 株式会社浜銀総合研究所は、地域の中堅・中小企業の皆さまの経営戦略・経営システム・人材マネジメントなどに関する経営課題を解決することを使命としています。私たちのコンサルティングの特徴は次の3つです。 (1)案件の多くがオーダメイド型である (2)お客さまと共に考え、行動する場を共有する (3)解決策の提案にとどまらず実行段階まで深くコミットする 私たちは、お客さまが良い会社を目指して成長・発展してくを第一に、年間200件ほどのコンサルティングを実施しています。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、生産管理・品質管理、知財戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、金融・財務 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 参画なし |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第2回) | 3 | 2 | 66.7% |
令和2年度補正(第3回) | 1 | 1 | 100% |
令和2年度補正(第4回) | 1 | 1 | 100% |
令和2年度補正(第5回) | 1 | 0 | 0% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 9 | 9 | 90% | 0 | 0% | 21~50人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 | 5 | 3 | 50% | 2 | 50% | 51~100人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
平成31年度当初 | 2 | 100% | 1千万円超~5千万円 | 1000万円超 | |
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 15 | 68.2% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(5次締切) | 4 | 100% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 3 | 100% | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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令和2年度任意調査 | 経営革新、経営改善、事業承継 | マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産 | |
令和3年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | IT利活用(内部管理・効率化)、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
令和4年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | IT利活用(内部管理・効率化)、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |