公益財団法人横浜企業経営支援財団
(公益財団法人横浜企業経営支援財団)

認定支援機関ID100714014823
認定号第7号
認定日2013年07月10日
認定有効期限2025年02月13日
認定支援機関種別公益財団法人
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所神奈川県横浜市中区日本大通11番地
電話番号0452253714
FAX0452253738
メールkeiei@idec.or.jp
URLhttp://www.idec.or.jp
対応可能時間平日9:00~12:00、13:00~17:00
PRセールスポイント経営に関するご相談には、窓口相談(無料・事前相談予約制)で、中小企業診断士等がご対応しています。経営相談全般に加え、IT相談、税務相談、労務相談、知財相談、事業承継相談、法律相談を実施しています。
また、横浜市内中小企業の技術開発などのご相談に対しては、技術アドバイザー派遣の実績があるほか、海外進出等のご相談には、専門家による対面相談もあり、幅広いご相談に対応することができます。
お気軽にご相談ください。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、事業再生、生産管理・品質管理、販路開拓・マーケティング、マッチング、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
かながわ中小企業支援プラットフォーム、神奈川県後継者バンクプラットフォーム

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 4 3 75%
令和2年度補正(第2回) 12 9 75%
令和2年度補正(第3回) 3 2 66.7%
令和2年度補正(第4回) 4 3 75%
令和2年度補正(第5回) 5 4 80%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 15 13 59.1% 2 22.2% 21~50人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 12 7 43.8% 5 41.7% 21~50人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 2 40% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 1 100% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 0 0% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成30年度補正 1 50%
令和2年度補正 1 100%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務
令和4年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、事業承継ガイドラインの活用