| 認定支援機関ID | 105014003805 |
|---|---|
| 認定号 | 第50号 |
| 認定日 | 2018年06月29日 |
| 認定有効期限 | 2023年06月28日 |
| 認定支援機関種別 | 弁護士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 神奈川県横浜市中区太田町1丁目4番2号 関内川島ビル4階 |
| 電話番号 | 045-225-8162 |
| FAX | 045-225-8163 |
| メール | rc-oyama@oyama-law.jp |
| URL | |
| 対応可能時間 | 平日９：３０～１７：００ |
| PRセールスポイント | 弁護士として倒産事件を手がけてきた経験から、経営が行き詰まる徴候を感じ取ることができます。また、中小企業大学校が実施する理論研修及び実践研修を受講していることから、管理会計に関する知識とともに、事業分析、財務分析に関する知識知識を身に付けております。このようなことから、皆さまの経営改善計画の策定だけでなく、その後のフォローアップについても丁寧な対応を行うことができます。当然、皆さまが窮境状況に陥ることがないように、平素から取引関係の確認をすることで取引先との紛争が生じないように対応いたします。また、仮に紛争が生じた場合にも、早期に、かつ、損害が軽微に止まるように問題解決を図ることで経営に悪影響が生じないように助言いたします。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、知財戦略、人事・労務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム |