神奈川県商工会連合会
(神奈川県商工会連合会)

認定支援機関ID100414004407
認定号第4号
認定日2013年03月21日
認定有効期限2024年07月04日
認定支援機関種別商工会
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所神奈川県横浜市中区尾上町5-80
電話番号045-633-5080
FAX045-633-5081
メールkenren@k-skr.or.jp
URLhttp://www.k-skr/or.jp
対応可能時間平日 8:30~12:00 13:00~17:15
PRセールスポイント神奈川県商工会連合会は、神奈川県下に19の商工会を有し、それぞれの地域で商工会窓口での相談はもちろん、地域の事業所を直接訪問する巡回指導も行い、親身になって経営の改善や事業発展を目指します。また、事業に必要な経営知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会などを開催しています。みなさまの相談に応じて、経験の深い経営指導員や専門的知識を有するエキスパートが問題解決等を図ります。お気軽にご相談ください。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
神奈川中小企業支援プラットフォーム

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 24 11 45.8%
令和2年度補正(第2回) 19 6 31.6%
令和2年度補正(第3回) 22 10 45.5%
令和2年度補正(第4回) 22 11 50%
令和2年度補正(第5回) 13 7 53.8%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 19 14 73.7% 5 50% 6~20人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 12 8 44.4% 4 30.8% 21~50人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 0 0% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 0 0% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 8 72.7% - -
令和元年度・2年度補正(9次補正) 0 0% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成29年度補正 1 100%
平成30年度補正 1 100%
令和元年度補正 1 100%
令和2年度補正 1 100%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、資金繰り、売上拡大、労務、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務
令和3年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活
令和4年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用