認定支援機関ID | 100614008405 |
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認定号 | 第6号 |
認定日 | 2013年06月05日 |
認定有効期限 | 2024年07月04日 |
認定支援機関種別 | 弁護士 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 神奈川県横浜市中区常盤町1-2-1 関内電子ビル2階B |
電話番号 | 045-319-4536 |
FAX | 045-319-4537 |
メール | |
URL | http://www.hoshihara-lawoffice.jp/ |
対応可能時間 | 平日 9:30~17:30 |
PRセールスポイント | 人事・労務をはじめ、中小企業の法務に注力しております。トラブルの予防を意識し、訴訟になるリスクを抑えられるようサポートを行うとともに、訴訟になってしまった場合でも、経営に及ぼす影響などを考慮して迅速で適切な解決が図れるよう努めています。当事務所の代表弁護士は、法律事務所の経営者でもありますので、中小企業経営者のみなさまのお気持ちを汲みながら、案件を進めさせていただいております。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、事業再生、知財戦略、人事・労務 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 製造業、情報通信業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、複合サービス事業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 経営改善 | 労務、法律相談、法律文書の作成・確認 |