弁護士法人横浜パートナー法律事務所
(弁護士法人横浜パートナー法律事務所)

認定支援機関ID104814001306
認定号第48号
認定日2018年02月28日
認定有効期限2023年02月27日
認定支援機関種別弁護士法人
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所神奈川県横浜市中区日本大通7合人社横浜日本大通7ビル8階
電話番号045-680-0572
FAX045-680-0573
メールinfo@ypartner.com
URLhttps://ypartner.com/
対応可能時間0
PRセールスポイント当事務所の代表弁護士の大山滋郎は、企業の法務部の部長を経て、弁護士になりました。企業での勤務経験を踏まえ、企業に寄り添った経営支援を行っています。海外展開や経営支援、知財戦略に強みを持っています。弁護士の石崎は、人事・労務に強く、現在は特に飲食店に注力し支援を行っています。弁護士の下田は、幅広い知見をもち、中小企業法務全体の支援を行っています。弁護士の杉浦は、とりわけ事業承継に注力しており、書籍も執筆しています。弁護士の山村は、とりわけ不動産業の支援に注力しており、各種アドバイスをしています。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、情報化戦略、知財戦略、人事・労務、海外展開等
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム

事業再構築補助金支援実績

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

事業承継補助金支援実績

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績