| 認定支援機関ID | 105214002212 |
|---|---|
| 認定号 | 第52号 |
| 認定日 | 2018年10月31日 |
| 認定有効期限 | 2023年10月30日 |
| 認定支援機関種別 | 民間コンサルティング会社 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 神奈川県横浜市港北区錦が丘18番地25号 |
| 電話番号 | 045-438-2373 |
| FAX | 045-438-2374 |
| メール | info@proficuis.co.jp |
| URL | http://www.proficuis.co.jp |
| 対応可能時間 | 平日9:00～17：00 |
| PRセールスポイント | 当社代表は専門商社勤務時代、バブル経済崩壊による取引先倒産や廃業対応、回収業務を通じて、経営破綻のもたらす悲劇と生々しい現実に触れ、財務・資金繰り改善の重要さに開眼しました。2000年に、粉飾決算発見と倒産リスク予知を行う“財務分析ソフトウェア”の開発会社設立に参画し、企業研修やコンサル会社、企業調査会社向けの勉強会講師を歴任し、中小企業経営者に寄り添ったコンサルティングの必要性を痛感しました。以来、独立コンサルタントとして中小企業の財務・資金繰り改善、経営計画策定、与信管理などを手がけ、建築業、製造業、工事業、小売業、自動車整備業、人材派遣業等の他、医療法人や経営者の相続対策、私立学校の財政再建では、毎年数億円のキャッシュアウトからEBITDAの黒字転換を２年で実現しました。また、資材購買・調達部門向け勉強会（聴講実績：通算350社／2,500名余）を十年以上に渡り実施しています。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、販路開拓・マーケティング、人材育成、ＢＣＰ作成支援 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、教育、学習支援業、医療、福祉、建設業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 2 | 2 | 100% |
| 令和2年度補正（第３回） | 2 | 1 | 50% |
| 令和2年度補正（第４回） | 2 | 1 | 50% |
| 令和2年度補正（第５回） | 3 | 0 | 0% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 令和元年度任意調査 | 経営力向上 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、労務、法律相談、財務分析・経営分析、ローカルベンチマークの活用 | 支援機関として認定される押印書類作成にまでは至らない企業の支援が多いです。 経営が苦しいが希望を見出してその先の活動を広げたい（夢を実現したい）経営者の支援、そこそこ順調に来ているが計数管理を含め経営者として必要な知識を身に着けたい経営者の支援、リスケ、国税の強制執行などドン底状況にいながら這い上がりたいと頑張る経営者の支援、三代目への事業承継を巡って相続対策を含めた支援などをやっています。 計数管理や経営計画だけではなく、中小企業経営に必要な諸問題の解決にも関与しています。 労働問題、訴訟に関わる問題、販路拡大に向けた契約書・機密保持等の問題など、専門の士業の法律に触れない範囲で適切な方向性を示すことまでやります。そうしなければ取り返しがつかなくなることがわかるため目をつぶることが出来ないからです。 ですが、今回のようなアンケートで「支援機関として認知される活動」にはチェックが入らないので、辛いです。国税の強制執行を受けた企業からはお金も取れませんが、見捨てておけません。回復したときに頂戴することとしていますが、当方の生活が成り立ちません。最低限の関与ではありますが。 本当に中小企業を支援だけで生活をしようとすると、生活が成り立たたないので、副業で掲げた不動産業の収入で生活を賄っている（まだ賄い切れていませんが）のが現状です。 永年続けている決算書の勉強会も充実させて収入の柱にしようとしています。 そのようなわけで、不動産で生活基盤の収入を固めたうえで、お金にとらわれることなく、中小企業に必要な支援活動に専念することが出来る様に取り組んでいます。 支援機関の看板を悪利用して補助金取得活動だけをしている人達が規制されてそれは良かったのですが、、支援機関の認定を維持できるように支援機関向を食い物にするセミナーを行っている行政書士や税理士が登場しているので、憤りを感じながら仕事をしています。 |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善 | 広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、ローカルベンチマークの活用 |