認定支援機関ID | 101014004010 |
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認定号 | 第10号 |
認定日 | 2013年10月28日 |
認定有効期限 | 2025年02月13日 |
認定支援機関種別 | 中小企業診断士 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 神奈川県横浜市西区北幸1-11-5相鉄KSビル9階 |
電話番号 | 0452870664 |
FAX | 0452870801 |
メール | |
URL | http://www.arimura-c.com/ |
対応可能時間 | 平日9時~18時 |
PRセールスポイント | 有村コンサルティングオフィス(横浜市西区)の代表・有村知里は22年の実績を持つ中小企業診断士(国家資格)です。様々な経営課題に直面する経営者様からのご相談を受け付けております。また、新規事業や経営革新など次のステージに挑戦するための事業計画・経営計画策定支援をしております。さらに、計画の着実な実行のため、社員・スタッフを巻き込んだ実行支援にも、きめ細かく対応しております。また、消費生活アドバイザーの資格も有しており、女性の視点、消費者の視点と、多様な視点からのアドバイスにも評価をいただいております。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、事業再生、販路開拓・マーケティング、BCP作成支援 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 参画なし |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
年度 | 支援実績 | |
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経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
平成26年度 | 0 | - |
平成27年度 | 0 | - |
平成28年度 | 0 | - |
平成29年度 | 0 | 0 |
平成30年度 | 0 | 1 |
令和元年度 | 0 | 0 |
令和2年度 | 0 | 0 |
令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 1 | 0 | 0% | 1 | 100% | 1~5人 | 1千万円以下 | 1000万円超 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 1 | 100% | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善 | IT利活用(内部管理・効率化)、マーケティング、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用 | ○経営革新支援:新規事業の戦略・マーケティング立案、ビジネスプラン作成、経営革新承認計画・経営力向上計画・先端設備等導入計画、早期経営改善計画、ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など各種補助金の事業計画書策定 ○経営改善支援:製造業(食品ほか)、小売店・飲食店・サービス業の経営改善・販売促進 |
令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用 | |
令和2年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定 | |
令和3年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、マーケティング、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用 | |
令和4年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用 |