| 認定支援機関ID | 102914000714 |
|---|---|
| 認定号 | 第29号 |
| 認定日 | 2015年10月23日 |
| 認定有効期限 | 2025年07月02日 |
| 認定支援機関種別 | 行政書士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 神奈川県横浜市緑区鴨居1-9-12-302 |
| 電話番号 | 070-6521-1870 |
| FAX | 045-350-9374 |
| メール | ichikifam@yahoo.co.jp |
| URL | http://gyosei-midori.jp/index.php?midoriku |
| 対応可能時間 | 平日、休日９：００～１８：００ |
| PRセールスポイント | ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、小規模持続化補助金の申請をご支援しています。 経営革新計画、経営力向上計画、先端設備等導入計画、地域経済牽引事業計画の策定ご支援をしています。 行政書士の資格を活かして、事業計画・設備投資計画・資金計画をヒアリングして、申請書類作成をお手伝いする伴走型の支援をしています。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、ＢＣＰ作成支援、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | 小規模事業者活性化補助金 10件 |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 横浜商工会議所 |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 4 | 1 | 25% |
| 令和2年度補正（第２回） | 3 | 2 | 66.7% |
| 令和2年度補正（第３回） | 1 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第４回） | 3 | 1 | 33.3% |
| 令和2年度補正（第５回） | 1 | 1 | 100% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 4 | 66.7% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 3 | 60% | - | - | |
| 令和元年度・２年度補正（9次補正） | 3 | 100% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
| 年度 | 交付決定事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|
| 平成30年度補正 | 0 | 0% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、売上拡大、法律文書の作成・確認、事業計画策定、財務分析・経営分析、ローカルベンチマークの活用 | 主に、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、等の申請ご支援、および、それらを契機にした経営革新計画、経営力向上計画、等の策定を通じ、経営コンサルティングに取り組んでおります。また、金融機関取引に関するアドバイザリー、事業承継に関し社内規程整備とご助言いたしました。 |
| 令和元年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善 | 広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用 | 金融機関から支援先の紹介を受け、事業計画の策定を支援、補助金の申請支援を行っている。これら策定支援、申請支援を行った支援先については、レビューやフォローアップの「後（あと）支援」が必要である。「後支援」は支援先との間で直接実施するほか、金融機関と必要に応じ、会議面談やメールやりとり、電話を通じてコミュニケーションしている。 |
| 令和３年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、ローカルベンチマークの活用 | |
| 令和４年度任意調査 | 経営力向上 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、ローカルベンチマークの活用 |