知多信用金庫
(知多信用金庫)

認定支援機関ID100123011213
認定号第1号
認定日2012年11月05日
認定有効期限2024年07月04日
認定支援機関種別信用金庫
認定支援機関種別
(金融機関)
信金
本店・支店本店
住所愛知県半田市星崎町3丁目39番地の10
電話番号0569233211
FAX
メール
URLhttp://www.chitashin.co.jp
対応可能時間平日9:00~12:00 13:00~15:00
PRセールスポイント私ども知多信用金庫は、地域でがんばる中小企業の皆さまを応援しています。皆さま方が思い描く未来を共有し、経営課題を一緒になって考え、一緒になって乗り越えていく、そのようなご提案を心がけています。地域経済の活力の源は、中小企業の皆さまです。あらゆる経営課題を(ときには外部専門家の力をかりながら)解決し、豊かな地域を一緒になって築き上げていくことが、私ども知多信用金庫の役割です。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略、金融・財務
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
愛知県内15の信用金庫および愛知県信用保証協会からなる「しんきん愛知プラットフォーム」に参画しています。

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 20 11 55%
令和2年度補正(第2回) 11 11 100%
令和2年度補正(第3回) 9 5 55.6%
令和2年度補正(第4回) 7 3 42.9%
令和2年度補正(第5回) 10 5 50%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 6 5 62.5% 1 33.3% 21~50人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 3 1 14.3% 2 100% 6~20人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 1 100% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成29年度補正 0 0%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 わたくしども知多信用金庫は、地域でがんばる中小企業のみなさまを応援しています。みなさま方が思い描く未来を共有し、経営課題を一緒になって考え、一緒になって乗り越えていく、そのようなご提案を心がけております。地域経済の活力の源は、中小企業のみなさまです。あらゆる経営課題を(ときには外部専門家の力をかりながら)解決し、豊かな地域を一緒になって築き上げていくことが、わたくしども知多信用金庫の役割です。
令和元年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 認定経営革新等支援機関として補助金申請における確認書の発行のほか、特例承継計画書への指導及び助言、中小企業等経営強化法などに基づく各種計画認定を受けるための指導及び助言を行った。
令和2年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和3年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和4年度任意調査 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供