碧海信用金庫
(碧海信用金庫)

認定支援機関ID100123011513
認定号第1号
認定日2012年11月05日
認定有効期限2024年07月04日
認定支援機関種別信用金庫
認定支援機関種別
(金融機関)
信金
本店・支店本店
住所愛知県安城市御幸本町15番1号
電話番号0566778118
FAX
メールhk19008@hekishin.co.jp
URL
対応可能時間平日9:00〜17:00
PRセールスポイント・本部専担部署による支援に加え多様な外部機関・外部専門家と緊密な連携を実施しており、創業から事業再生まで企業のライフサイクルに応じた支援をワンストップで対応している ・医療・介護分野、事業承継分野については外部機関と連携するとともに本部に専担チームを組成し高度で専門性の高いニーズにきめ細やかに対応している ・商工会議所・地方公共団体等と連携し、創業計画の策定支援や利子補給(一部地域)などの支援制度を取り扱いしている
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、海外展開等
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
参加なし

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 65 34 52.3%
令和2年度補正(第2回) 48 30 62.5%
令和2年度補正(第3回) 50 31 62%
令和2年度補正(第4回) 47 32 68.1%
令和2年度補正(第5回) 44 26 59.1%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 44 39 61.9% 5 71.4% 51~100人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 43 37 56.9% 6 66.7% 51~100人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成31年度当初 1 100% 1千万円以下 1000万円超
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 24 70.6% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 2 33.3% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 14 56% - -
令和元年度・2年度補正(9次補正) 3 75% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成29年度補正 0 0%
平成30年度補正 1 100%
令和元年度補正 1 50%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 ・各種施策活用セミナーの開催 ・各種施策申請書のブラッシュアップ ・経営改善計画策定支援 ・モニタリング会議の開催 ・コンサルタントの紹介 ・スポンサー企業の探索 ・自社株評価支援 ・後継者不在先への候補先の探索 ・出口戦略支援
令和元年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和2年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和3年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、事業承継 IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、労務、事業計画策定、施策活用(補助金申請含む)
令和4年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)