加藤 毅史
(加藤毅史税理士事務所)

認定支援機関ID101823001801
認定号第18号
認定日2014年08月27日
認定有効期限2025年07月02日
認定支援機関種別税理士
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所愛知県名古屋市中区正木 四丁目10番14号
電話番号052-682-1888
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メール
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対応可能時間平日9:00~19:00
PRセールスポイント複数の業種について中小企業の経営力向上計画の新規申請、変更申請の作成のサポートを行っており、実績を増やしている。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
参画なし

事業再構築補助金支援実績

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

事業承継補助金支援実績

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

年度 採択有無
令和2年 無し

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、事業承継 資金繰り、法律文書の作成・確認、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 主な活動内容は、支援先が設備投資の際に経営計画を作成し、投資後も計画通り進捗しているかモニタリングを継続している。今年は事業承継について承継後の事業計画の策定の作業を始めている。
令和2年度任意調査 経営改善、事業承継 財務分析・経営分析、税務
令和3年度任意調査 経営革新、事業承継 商圏の拡大・新規顧客層への展開、売上拡大、財務分析・経営分析、税務、事業承継ガイドラインの活用
令和4年度任意調査 創業、経営改善、事業承継 資金繰り、法律相談、法律文書の作成・確認、財務分析・経営分析、税務、事業承継ガイドラインの活用