| 認定支援機関ID | 100123001001 |
|---|---|
| 認定号 | 第1号 |
| 認定日 | 2012年11月05日 |
| 認定有効期限 | 2024年03月07日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 愛知県名古屋市瑞穂区河岸1-6-14 |
| 電話番号 | 052-821-3771 |
| FAX | 052-821-3781 |
| メール | rxt02752@nifty.ne.jp |
| URL | http://www.kaikei-home.com/m-yokoe/ |
| 対応可能時間 | 24時間年中無休 |
| PRセールスポイント | 自利利他の経営理念の下、経営者の夢とロマンの実現のため、 利益とキャッシュと成長を生み出す経営のお手伝いをし、税務調査のない事務所、またあったとしても申告是認となる事務所を目指しています。～税理士法による書面添付、電子申告実践事務所★法人、個人の税務・会計・経営等顧問 ★資金調達・創業・改善・再生・事業承継・M ＆ A 等の支援★相続税の試算（土地・自社株評価等）・対策支援 ★相続税・贈与税の申告支援★経営革新（改善）計画策定、承認申請手続支援 ★産廃経営診断書作成 ★各種補助金申請支援等～多面的な視野で、高品質、リーズナブルな価格、スピードを重視したワンストップサービスを提供 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、物流戦略 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | 早期経営改善計画 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | 資金繰り、売上拡大、法律文書の作成・確認、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務0 | |
| 令和２年度任意調査 | 経営力向上、経営改善 | マーケティング、資金繰り、売上拡大、財務分析・経営分析、税務 | |
| 令和３年度任意調査 | 経営革新、経営改善、事業再生 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務 | |
| 令和４年度任意調査 | 経営力向上、経営改善、事業再生 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、売上拡大、法律相談、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用 |