| 認定支援機関ID | 103208000210 |
|---|---|
| 認定号 | 第32号 |
| 認定日 | 2016年02月23日 |
| 認定有効期限 | 2025年11月29日 |
| 認定支援機関種別 | 中小企業診断士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 茨城県牛久市ひたち野東２－２－１５ |
| 電話番号 | 0298865119 |
| FAX | 0298739196 |
| メール | kiyose@sea.plala.or.jp |
| URL | https://kiyose-partner.com/ |
| 対応可能時間 | 平日９：００～１７：００ ※お急ぎの場合には休日や夜間も可 |
| PRセールスポイント | ＜対応分野＞ 経営戦略、経営診断、事業計画、事業再生、経営革新、売上向上・販路拡大、コストダウン、マーケティング、創業支援、資金繰り改善、資金調達・融資申し込み、財務改善、補助金申請、事業承継、Ｍ＆Ａ、新事業、業務効率化、人材育成、組織活性化 ＜業種＞ 製造業、サービス業、小売業、卸売業、建設業、飲食業、その他全般 特に製造業を専門としています。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、ＢＣＰ作成支援、物流戦略、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | 地域需要創造型等起業・創業促進補助金 5件 小規模事業者活性化補助金 50件 |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | （公財）いばらき中小企業グローバル推進機構、茨城県内商工会・商工会議所などの地域プラットフォームに参画しています。 |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | 経営革新および経営改善に関わる支援 |
| 令和元年度任意調査 | 事業再生 | 事業計画策定 | |
| 令和２年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善 | 資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む） | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | 広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |