認定支援機関ID | 104823001302 |
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認定号 | 第48号 |
認定日 | 2018年02月28日 |
認定有効期限 | 2023年02月27日 |
認定支援機関種別 | 税理士法人 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 愛知県豊明市前後町鎗ヶ名1816-8 |
電話番号 | 0562928720 |
FAX | |
メール | info@iarata.com |
URL | https://iarata.com/ |
対応可能時間 | 平日 9:00-18:00 |
PRセールスポイント | あらた税理士法人は、豊明市に本社がある税理士法人事務所です。 司法や建築、不動産などのいわゆる「士業」のネットワークをはじめ、それを上回る「広範囲な人的ネットワーク」を駆使して、あらゆるニーズに応えられるよう「よろず相談業務」も展開。あらゆる相談に対応する体制を整えています。 税務のみならず、創業融資代行や補助金申請業務にも積極的に行なっております。 近年では、令和2年度3次補正予算案において実施予定の事業再構築促進事業 (最大補助金1億円 補助率2/3)の案件に携わらせて頂いております。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、BCP作成支援、物流戦略、金融・財務 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 商工会に加盟しています。 |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第1回) | 9 | 2 | 22.2% |
令和2年度補正(第2回) | 3 | 1 | 33.3% |
令和2年度補正(第3回) | 4 | 0 | 0% |
令和2年度補正(第4回) | 5 | 4 | 80% |
令和2年度補正(第5回) | 1 | 0 | 0% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 1 | 1 | 100% | 0 | 0% | 101~300人 | 1千万円以下 | 500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 | 1 | 1 | 100% | 0 | 0% | 101~300人 | 1千万円以下 | 500万円超~1000万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 1 | 50% | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、異分野連携、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | 巡回監査による提案・助言・指導 |