愛知県商工会連合会
(愛知県商工会連合会)

認定支援機関ID100323010107
認定号第3号
認定日2013年02月01日
認定有効期限2024年03月07日
認定支援機関種別商工会
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所愛知県名古屋市中村区名駅四丁目4番38号 愛知県産業労働センター16階
電話番号052-562-0040
FAX052-562-0029
メールtoiawase@aichiskr.or.jp
URLhttp://www.aichiskr.or.jp/
対応可能時間平日 9:00~12:00、13:00~17:30
PRセールスポイント愛知県内57商工会地区(愛知県内22商工会議所の管轄区域外)の小規模事業者を支援対象の中心に据え、相談者のお近くの商工会及び最適な支援機関と連携して経営課題の解決が図ることができるよう、「商工会は 行きます 聞きます 提案します」をキャッチフレーズとして地域に密着して親身に支援をします。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、BCP作成支援、物流戦略
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績地域需要創造型等起業・創業促進補助金
2件



小規模事業者活性化補助金
1件
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
あいち中小企業支援プラットフォーム

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 46 21 45.7%
令和2年度補正(第2回) 30 9 30%
令和2年度補正(第3回) 30 11 36.7%
令和2年度補正(第4回) 34 16 47.1%
令和2年度補正(第5回) 40 16 40%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 27 22 61.1% 5 38.5% 21~50人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 18 18 42.9% 0 0% 21~50人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成31年度当初 1 100% 1千万円以下 500万円以下
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 18 51.4% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 2 20% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 10 38.5% - -
令和元年度・2年度補正(9次補正) 2 66.7% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成29年度補正 10 83%
平成30年度補正 10 71%
令和元年度補正 5 83%
令和2年度補正 0 0%
令和3年度当初 1 100%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用
令和元年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、事業承継ガイドラインの活用