公益財団法人あいち産業振興機構
(公益財団法人あいち産業振興機構)

認定支援機関ID100323010323
認定号第3号
認定日2013年02月01日
認定有効期限2024年03月07日
認定支援機関種別公益財団法人
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所愛知県名古屋市中村区名駅四丁目4番38号
電話番号052-715-3061
FAX
メールinfo-advice@aibsc.jp
URL
対応可能時間
PRセールスポイント
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、海外展開等
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム

事業再構築補助金支援実績

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 1 33.3% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
令和元年度補正 1 100%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

年度 採択有無
令和元年(平成31年) 無し

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 ・経営の総合的支援(窓口相談、専門家派遣、経営基盤の強化等セミナーなど) ・取引先開拓の支援(ビジネスマッチング、展示会出展支援、取引先の個別あっせん・紹介など) ・設備投資の支援(設備の割賦販売・リース) ・起業(創業)の支援(窓口相談、準備スペースの提供、起業準備のための講習やセミナー、ビジネスプラン発表会など) ・ITの活用支援(窓口相談、IT化に関する個別支援、ITセミナーなど) ・国際ビジネス支援(窓口等相談、貿易実務・海外投資等セミナー、海外ハンズオン支援など) ・知財(特許、実用新案、意匠、商標など)の支援(窓口相談、各種セミナー、開放特許マッチングなど) ・事業承継支援(窓口相談、専門家派遣、後継者育成塾、事業承継セミナーなど) ・新事業の支援(中小企業応援ファンド(助成金)、有望ビジネスマッチングなど)
令和元年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 ・経営の総合的支援(窓口相談、専門家派遣、経営基盤の強化等セミナーなど)
・取引先開拓の支援(ビジネスマッチング、展示会出展支援、取引先の個別あっせん・紹介など)
・設備投資の支援(設備の割賦販売・リース)
・起業(創業)の支援(窓口相談、準備スペースの提供、起業準備のための講習やセミナー、ビジネスプラン発表会など)
・ITの活用支援(窓口相談、IT化に関する個別支援、ITセミナーなど)
・国際ビジネス支援(窓口等相談、貿易実務・海外投資等セミナー、海外ハンズオン支援など)
・知財(特許、実用新案、意匠、商標など)の支援(窓口相談、各種セミナーなど)
・事業承継支援(窓口相談、専門家派遣、後継者育成塾、事業承継セミナーなど)
・新事業の支援(中小企業応援ファンド(助成金)、有望ビジネスマッチングなど)
令和4年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用