茨城県商工会連合会
(茨城県商工会連合会)

認定支援機関ID100408002407
認定号第4号
認定日2013年03月21日
認定有効期限2024年07月04日
認定支援機関種別商工会
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所茨城県水戸市桜川2-2-35 茨城県産業会館13階
電話番号029-224-2635
FAX029-226-0955
メールkeiei@ib-shokoren.or.jp
URLhttp://www.ib-shokoren.or.jp/
対応可能時間平日8:30~12:00 13:00~17:15
PRセールスポイント商工会は小規模企業や中小企業の皆様を応援する公的な中小企業支援機関です。相談無料・秘密厳守で対応いたしますので、お気軽にご相談ください。①相談者様が的確に課題解決を図れるよう、現状分析及びヒアリングを行い、ベストプラクティスを提案いたします。②専門性の高い領域に関する相談につきましては、外部機関や専門家との連携により課題解決を図ります。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
茨城県中小企業振興公社

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 52 18 34.6%
令和2年度補正(第2回) 57 29 50.9%
令和2年度補正(第3回) 47 24 51.1%
令和2年度補正(第4回) 49 20 40.8%
令和2年度補正(第5回) 68 26 38.2%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 66 36 64.3% 30 68.2% 6~20人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 53 16 53.3% 37 58.7% 21~50人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 33 54.1% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 4 28.6% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 13 43.3% - -
令和元年度・2年度補正(9次補正) 2 40% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成29年度補正 2 100%
平成30年度補正 4 67%
令和元年度補正 3 75%
令和2年度補正 2 100%
令和3年度当初 1 100%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
令和元年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用
令和2年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用
令和3年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活