| 認定支援機関ID | 100723006008 |
|---|---|
| 認定号 | 第7号 |
| 認定日 | 2013年07月10日 |
| 認定有効期限 | 2024年10月10日 |
| 認定支援機関種別 | 商工会議所 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 愛知県半田市銀座本町１丁目１番地の１ |
| 電話番号 | 0569-21-0311 |
| FAX | 0569-23-4181 |
| メール | info@handa-cci.or.jp |
| URL | http://www.handa-cci.or.jp |
| 対応可能時間 | |
| PRセールスポイント | 中小・小規模事業者に対し、具体的な形で当所にしかできないきめ細かい支援体制で、創業から転廃業まで支援します！ |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、販路開拓・マーケティング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | 地域需要創造型等起業・創業促進補助金 2件 |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | あいち中小企業応援プラットファーム |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 2 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第２回） | 3 | 2 | 66.7% |
| 令和2年度補正（第３回） | 1 | 1 | 100% |
| 令和2年度補正（第４回） | 1 | 1 | 100% |
| 令和2年度補正（第５回） | 2 | 1 | 50% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 | 支援実績 | |
|---|---|---|
| 経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
| 平成26年度 | 1 | － |
| 平成27年度 | 0 | － |
| 平成28年度 | 0 | － |
| 平成29年度 | 0 | 0 |
| 平成30年度 | 0 | 0 |
| 令和元年度 | 0 | 0 |
| 令和2年度 | 0 | 0 |
| 令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 2 | 2 | 50% | 0 | 0% | 6～20人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円以下 |
| 平成30年度補正 | 0 | 0 | 0% | 0 | 0% | - | - | - |
事業承継補助金支援実績
| 年度 | 交付決定事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|
| 平成29年度補正 | 1 | 50% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、商品開発、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務 | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、施策活用（補助金申請含む） |