| 認定支援機関ID | 100127019613 |
|---|---|
| 認定号 | 第1号 |
| 認定日 | 2012年11月05日 |
| 認定有効期限 | 2024年03月07日 |
| 認定支援機関種別 | 信用金庫 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | 信金 |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 大阪府大阪市浪速区日本橋４丁目７番２０号 |
| 電話番号 | 0666331295 |
| FAX | |
| メール | |
| URL | http://www.eiwa-shinkin.co.jp/bank/office.html |
| 対応可能時間 | 平日９：００～１5：0０ |
| PRセールスポイント | 永和信用金庫では営業支援部を担当部署とし、相談窓口がある営業店と密接に連携を図り、長期にわたり継続的に実施するために必要な体制を構築しています。本実地体制で取り扱うことができる経営相談内容等は、創業支援、事業承継、経営改善、事業計画作成支援、金融・財務、販路開拓、マーケティング等です。事業計画実行に伴う資金支援は、大阪信用保証協会の経営力強化保証制度を利用し、創業支援に関する資金支援は、日本政策金融公庫との創業支援に関する連携融資を取扱いしています。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、販路開拓・マーケティング、マッチング、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | 地域需要創造型等起業・創業促進補助金 5件 |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 参画なし |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 7 | 4 | 57.1% |
| 令和2年度補正（第２回） | 16 | 7 | 43.8% |
| 令和2年度補正（第３回） | 15 | 5 | 33.3% |
| 令和2年度補正（第４回） | 16 | 5 | 31.3% |
| 令和2年度補正（第５回） | 21 | 14 | 66.7% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 22 | 22 | 66.7% | 0 | 0% | 6～20人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 5 | 5 | 27.8% | 0 | 0% | 21～50人 | 1千万円以下 | 500万円超～1000万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 1 | 33.3% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 2 | 100% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
| 年度 | 交付決定事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|
| 平成29年度補正 | 1 | 100% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営改善、事業再生、事業承継 | 資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | 当金庫では、経営改善が必要な事業先について毎期50先程度選定し、本部と営業店の帯同訪問によるモニタリングを通じて課題解決に向けた活動を実施しています。事業承継、M＆Aに関する相談は、中小機構、事業引継ぎ支援センター等外部機関との連携を図り対応しています。創業先については、日本政策金融公庫との連携融資や本部、営業店との帯同訪問によるモニタリング等の支援を実施しています。 |