認定支援機関ID | 100127019713 |
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認定号 | 第1号 |
認定日 | 2012年11月05日 |
認定有効期限 | 2024年03月07日 |
認定支援機関種別 | 地銀 |
認定支援機関種別 (金融機関) | 銀行・地銀 |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 大阪府大阪市北区茶屋町18番14号 |
電話番号 | 0663753754 |
FAX | 0663753978 |
メール | |
URL | https://www.sihd-bk.jp/personal/branch/ |
対応可能時間 | 平日9:00~15:00 |
PRセールスポイント | 【日本政策金融公庫との協調融資に向けた連携の事例】当社は肥料製造を行っており、老朽化設備の更新投資のために、当行が認定支援機関となり日本政策金融公庫による1億円(劣後ローン)の融資実行に向け支援。当行にて融資実行済であった設備資金5千万円と併せて、1億5千万円の設備更新を実施。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、海外展開等 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 参画なし |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第1回) | 90 | 39 | 43.3% |
令和2年度補正(第2回) | 120 | 57 | 47.5% |
令和2年度補正(第3回) | 126 | 60 | 47.6% |
令和2年度補正(第4回) | 125 | 64 | 51.2% |
令和2年度補正(第5回) | 119 | 61 | 51.3% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 113 | 106 | 51.5% | 7 | 17.9% | 21~50人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 | 88 | 74 | 53.2% | 14 | 43.8% | 51~100人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
平成31年度当初 | 5 | 55.6% | 1千万円超~5千万円 | 1000万円超 | |
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 9 | 47.4% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(5次締切) | 1 | 100% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 1 | 33.3% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(9次補正) | 4 | 100% | - | - |
事業承継補助金支援実績
年度 | 交付決定事業者数 | 採択率 |
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平成29年度補正 | 1 | 100% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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令和元年度任意調査 | 創業、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
令和2年度任意調査 | 創業、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | 資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
令和3年度任意調査 | 創業、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | 資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
令和4年度任意調査 | 創業、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ | 商品開発、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |