| 認定支援機関ID | 104827002501 |
|---|---|
| 認定号 | 第48号 |
| 認定日 | 2018年02月28日 |
| 認定有効期限 | 2027年12月19日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 大阪府大阪市西区北堀江1-1-4 長堀新興産ビル10階 |
| 電話番号 | 0666550512 |
| FAX | 0676324287 |
| メール | yamamotocpta@gmail.com |
| URL | |
| 対応可能時間 | 平日9：00～18：00 |
| PRセールスポイント | ものづくり補助金や事業再構築補助金等の補助金支援業務を得意としております。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、Ｍ＆Ａ、人事・労務、ＢＣＰ作成支援、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、情報通信業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 商工会議所等の地域プラットフォームに参画しております。 |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 8 | 4 | 50% |
| 令和2年度補正（第２回） | 3 | 1 | 33.3% |
| 令和2年度補正（第３回） | 5 | 2 | 40% |
| 令和2年度補正（第５回） | 5 | 4 | 80% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 6 | 5 | 100% | 1 | 50% | 6～20人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 9 | 7 | 70% | 2 | 50% | 6～20人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 4 | 66.7% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(5次締切) | 1 | 100% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 5 | 83.3% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 経営力向上、経営改善 | 資金繰り、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用 | ものづくり補助金取得企業の事業化状況報告を行うため、ヒアリング及び財務諸表の確認を行っている。 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営力向上、事業再生、事業承継 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、法律文書の作成・確認、事業計画策定、税務、ローカルベンチマークの活用 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営力向上、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、労務、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、事業承継ガイドラインの活用 |