株式会社ケーエーマネジメントオフィス
(株式会社ケーエーマネジメントオフィス)
認定支援機関ID | 105508000412 |
認定号 | 第55号 |
認定日 | 2019年04月26日 |
認定有効期限 | 2024年04月25日 |
認定支援機関種別 | 民間コンサルティング会社 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 茨城県つくばみらい市絹の台3-9-8 |
電話番号 | 0297-52-7992 |
FAX | 0297-52-7992 |
メール | shogo2326@gmail.com |
URL | |
対応可能時間 | 平日9:00~17:00 |
PRセールスポイント | ①経営革新等支援業務を行った中小企業に対して、定期的に現場部に訪問し、経営者や現場関係者にヒアリングを実施し、その中で、事業計画の進歩状況を把握し、必要に応じて、計画の修正や具体的な対応策等を講じて、継続的に経営支援を行なっていく。②経営革新等支援業務を実施するにあたり、地域の金融機関や商工会議所等の経営革新等支援機関との連携を図る。また支援業務を効果的に行うために日本弁理士会関東支部や茨城県弁理士会等の知見を活用し、中小企業者に対して、専門性の高い支援を行う。③経営革新等支援業務を実施する際には、中小企業の経営力の強化や資金調達力の向上を図るため、積極的に「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を説明、活用し、財務状況の見える化を図り、経営改善を推進させる。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業再生、販路開拓・マーケティング、人材育成 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、建設業 |
主な補助金等実績 | 小規模事業者活性化補助金
5件 |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | |
事業再構築補助金支援実績
年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
令和2年度補正(第1回) |
8 |
0 |
0% |
令和2年度補正(第2回) |
11 |
5 |
45.5% |
令和2年度補正(第3回) |
9 |
2 |
22.2% |
令和2年度補正(第4回) |
9 |
4 |
44.4% |
令和2年度補正(第5回) |
6 |
4 |
66.7% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 |
採択事業者数 |
ものづくり |
革新的サービス |
採択事業者の規模 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者数 |
採択率 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
平成30年度補正 |
1 |
0 |
0% |
1 |
100% |
1~5人 |
1千万円以下 |
500万円以下 |
年度 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者の規模 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) |
3 |
33.3% |
|
- |
- |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) |
0 |
0% |
|
- |
- |
令和元年度・2年度補正(9次補正) |
1 |
50% |
|
- |
- |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
令和3年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ |
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用 |
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