認定支援機関ID | 100127010301 |
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認定号 | 第1号 |
認定日 | 2012年11月05日 |
認定有効期限 | 2024年03月07日 |
認定支援機関種別 | 税理士 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 大阪府大阪市東成区大今里南5丁目20番5-102号 |
電話番号 | 06-6975-5777 |
FAX | 06-6975-5778 |
メール | tokuda-tax@tkcnf.or.jp |
URL | http://tokuda-tax.tkcnf.com/pc/index.html |
対応可能時間 | |
PRセールスポイント | 弊事務所は会計事務所をその運営母体としており、さらに東南アジアのタイに会計事務所も有しておりますので、中小企業の海外進出サポートを得意としております。代表自らが日本と東南アジアを行き来しておりますので、日本にいながら海外の生の情報をお届け出来ます。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、海外展開等 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 製造業、情報通信業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、サービス業(他に分類されないもの) |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第1回) | 1 | 0 | 0% |
令和2年度補正(第3回) | 1 | 0 | 0% |
令和2年度補正(第4回) | 2 | 1 | 50% |
令和2年度補正(第5回) | 1 | 0 | 0% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
年度 | 支援実績 | |
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経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
平成26年度 | 0 | - |
平成27年度 | 0 | - |
平成28年度 | 2 | - |
平成29年度 | 0 | 0 |
平成30年度 | 0 | 1 |
令和元年度 | 0 | 0 |
令和2年度 | 0 | 0 |
令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 0 | 0% | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、事業承継ガイドラインの活用 | 海外展開支援を含む経営全般の効率化や改善に対する助言・指導を行っている |
令和元年度任意調査 | 経営改善 | IT利活用(内部管理・効率化)、海外展開、資金繰り、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務 | TKCモニタリング情報サービス活用による金融機関との情報連携 |
令和2年度任意調査 | 経営力向上、経営改善 | IT利活用(内部管理・効率化)、海外展開、マーケティング、資金繰り、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用 | |
令和3年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善 | IT利活用(内部管理・効率化)、海外展開、資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務 | |
令和4年度任意調査 | 創業、経営革新、経営改善 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、資金繰り、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務 |