税理士法人KJグループ
(税理士法人KJグループ)
認定支援機関ID | 104927001902 |
認定号 | 第49号 |
認定日 | 2018年04月26日 |
認定有効期限 | 2023年04月25日 |
認定支援機関種別 | 税理士法人 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 大阪府大阪市城東区野江4-11-6 |
電話番号 | 06-6930-6388 |
FAX | 06-6930-6389 |
メール | kuboatsu@tkcnf.or.jp |
URL | http://www.kubokaikei.com/ |
対応可能時間 | 平日8:30~17:30土日祝・夜間も事前予約で相談可能 |
PRセールスポイント | 税理士,行政書士、宅地建物取引主任者、ファイナンシャルプランナーM&Aシニアエキスパート等多くの資格者が在籍していますので、企業の様々な問題解決に携わることが出来ます。企業の経営計画書、経営改善計画書を企業自らが作成することが出来る様に指導して、其れに対する業績検討会まで出来るようにご指導いたします。また、実際に長年赤字決算であった企業を多く黒字転換してきています。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、販路開拓・マーケティング、マッチング、人事・労務 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | |
事業再構築補助金支援実績
年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
令和2年度補正(第2回) |
1 |
1 |
100% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
年度 |
支援実績 |
経営改善計画策定支援事業画 |
早期経営改善計画策定支援事業 |
平成26年度 |
0 |
- |
平成27年度 |
0 |
- |
平成28年度 |
0 |
- |
平成29年度 |
0 |
7 |
平成30年度 |
0 |
5 |
令和元年度 |
0 |
4 |
令和2年度 |
0 |
0 |
令和3年度 |
0 |
1 |
ものづくり補助金支援実績
年度 |
採択事業者数 |
ものづくり |
革新的サービス |
採択事業者の規模 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者数 |
採択率 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
平成29年度補正 |
0 |
0 |
0% |
0 |
0% |
- |
- |
- |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
平成30年度任意調査 |
創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 |
IT利活用(内部管理・効率化)、資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用 |
創業支援、経営計画書作成支援を主に行っています。 |
令和元年度任意調査 |
創業、経営革新、経営力向上、経営改善 |
資金繰り、売上拡大、労務、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用 |
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令和2年度任意調査 |
経営革新、経営改善、転廃業 |
資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用 |
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令和4年度任意調査 |
創業、経営革新、経営力向上、経営改善 |
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、マーケティング、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用 |
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