| 認定支援機関ID | 100227011102 |
|---|---|
| 認定号 | 第2号 |
| 認定日 | 2012年12月21日 |
| 認定有効期限 | 2024年03月07日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士法人 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 大阪府大阪市住之江区御崎３丁目５番１号 |
| 電話番号 | 0666812144 |
| FAX | 0666853071 |
| メール | hy1950@manekineko.ne.jp |
| URL | |
| 対応可能時間 | 平日９：００～１７：１５ 土曜９：００～１５：００ |
| PRセールスポイント | 中小企業の税務・会計を基本業務とする会計事務所ですが、経営計画策定や資金繰り改善支援業務に力を入れており、特に早期経営改善計画の策定支援数を増やしております。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、情報化戦略、人事・労務、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 参画なし |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 6 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第２回） | 8 | 1 | 12.5% |
| 令和2年度補正（第３回） | 4 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第４回） | 4 | 1 | 25% |
| 令和2年度補正（第５回） | 8 | 1 | 12.5% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 | 支援実績 | |
|---|---|---|
| 経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
| 平成26年度 | 0 | － |
| 平成27年度 | 1 | － |
| 平成28年度 | 0 | － |
| 平成29年度 | 0 | 0 |
| 平成30年度 | 0 | 5 |
| 令和元年度 | 1 | 2 |
| 令和2年度 | 0 | 2 |
| 令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
| 年度 | 採択有無 |
|---|---|
| 令和元年（平成31年） | 有り |
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 経営力向上、経営改善、事業承継 | 資金繰り、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、ローカルベンチマークの活用 | 窮境に陥る会社に対し、財務・資金繰りの分析を行い窮境理由を洗い出し、改善策を見出す。改善策により銀行融資状況の改善まで図れる場合には、事前に銀行担当者に相談の上、経営改善計画を策定・説明し、融資条件の変更をお願いする。窮境に陥っていない会社についても、3年計画を策定し事前に資金繰りを把握できるよう指導する。 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和２年度任意調査 | 経営力向上、経営改善、事業承継 | 資金繰り、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、ローカルベンチマークの活用 |