公益財団法人日立地区産業支援センター
(公益財団法人日立地区産業支援センター)

認定支援機関ID101508000323
認定号第15号
認定日2014年05月09日
認定有効期限2025年07月02日
認定支援機関種別公益財団法人
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所茨城県日立市西成沢町2-20-1
電話番号0294-25-6121
FAX0294-25-6125
メール
URLhttp://www.hits.or.jp/
対応可能時間9:00~21:00(平日) 9:00~17:30(土曜日) 日曜祝日閉館
PRセールスポイント経営革新計画の策定支援や経営相談に対応するためのコーディネーターを配置し、中核的支援機関としても各支援機関からの相談案件に連携して対応するなど、長期にわたり継続的に実施する体制を取っております。
 専門性の高い内容については専門家派遣を実施しており,中小企業からの幅広い相談に対応することができます。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、海外展開等、BCP作成支援
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、サービス業(他に分類されないもの)
主な補助金等実績小規模事業者活性化補助金
1件
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
いばらき中小企業サポートネットワーク

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 5 5 100%
令和2年度補正(第2回) 1 0 0%
令和2年度補正(第3回) 2 1 50%
令和2年度補正(第4回) 2 1 50%
令和2年度補正(第5回) 2 2 100%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 14 13 86.7% 1 100% 21~50人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 10 10 76.9% 0 0% 51~100人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成31年度当初 2 100% 1千万円超~5千万円 1000万円超
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 1 9.1% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 1 33.3% - -
令和元年度・2年度補正(9次補正) 0 0% - -

事業承継補助金支援実績

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、異分野連携、経営力向上、経営改善 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、施策活用(補助金申請含む)、知的財産 ■人材育成・競争力強化 ・ものづくり基礎技術研修(図面の見方、測定器取り扱い) ・実務アドバイザー派遣、出前講座(企業個別の課題に対応) ・若手経営者等人材育成(ひたち立志塾活動支援)、その他 ■新技術、新製品開発支援 ・産学官連携研究開発補助(大学等との共同研究をサポート) ・6次産業化・農商工連携推進 ・競争的資金獲得支援(補助金等の申請サポート)、その他 ■受注顧客開拓 ・受発注促進事業(他地域からの受注案件を発掘) ・国内外展示会への出展支援 ・東京サテライトオフィス運営(首都圏営業拠点を提供)、その他 ■創業・第二創業支援 ・マイクロクリエ―ションオフィス運営(創業者、創業準備者向け事務所提供) ・創業支援ネットワーク(市役所、商工会議所、金融機関と連携)、その他
令和2年度任意調査 創業、異分野連携、経営改善 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、施策活用(補助金申請含む)、知的財産
令和3年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、施策活用(補助金申請含む)