認定支援機関ID | 104127000302 |
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認定号 | 第41号 |
認定日 | 2017年02月06日 |
認定有効期限 | 2027年02月03日 |
認定支援機関種別 | 税理士法人 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 大阪府大阪市北区西天満5丁目16番3号西天満ファイブビル6F |
電話番号 | 0663602802 |
FAX | 0663602803 |
メール | info@meiwa-m.co.jp |
URL | https://www.meiwa-m.co.jp/ |
対応可能時間 | 平日9:00~17:30(事前予約で土日など時間外も対応) |
PRセールスポイント | ものづくり補助金、事業再構築補助金の支援を幅広く行っております。 申請書チェックのみのご支援も可能です。 また、事業承継のご支援もしています。特に小規模な外部承継のご支援を得意としています。お気軽にお問い合わせください。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、販路開拓・マーケティング、マッチング、BCP作成支援、金融・財務 マイクロM&A支援 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | 中小企業経営強化税制 4件 先端設備等導入計画 15件 |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 事業引継ぎ支援センターにマッチングコーディネーターとして登録しています。 |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第1回) | 6 | 3 | 50% |
令和2年度補正(第2回) | 3 | 3 | 100% |
令和2年度補正(第3回) | 3 | 1 | 33.3% |
令和2年度補正(第4回) | 3 | 2 | 66.7% |
令和2年度補正(第5回) | 2 | 1 | 50% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
年度 | 支援実績 | |
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経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
平成26年度 | 2 | - |
平成27年度 | 0 | - |
平成28年度 | 1 | - |
平成29年度 | 0 | 0 |
平成30年度 | 0 | 1 |
令和元年度 | 0 | 0 |
令和2年度 | 0 | 0 |
令和3年度 | 1 | 1 |
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 11 | 9 | 50% | 2 | 20% | 6~20人 | 1千万円以下 | 500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 | 11 | 11 | 73.3% | 0 | 0% | 6~20人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 5 | 41.7% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 3 | 75% | - | - |
事業承継補助金支援実績
年度 | 交付決定事業者数 | 採択率 |
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平成29年度補正 | 0 | 0% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | 経営力向上計画、経営改善計画、早期経営改善計画、ものづくり補助金、日本政策金融公庫事業計画、IT補助金、事業承継、その他認定支援機関として中小企業支援を実施している |
令和4年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |